議案第１２３号 枚方市職員給与条例等の一部改正について、条例改正案の附則において規定内容に誤りがございましたので、議案の一部を訂正させていただきたく、御承認をお願いするものでございます。 訂正内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の訂正前後対照表を御覧ください。
投票環境の向上方策等に関する研究会におきましては、要介護者の状況を踏まえると、寝たきりや寝たきりに近い者が相当の割合に及ぶ要介護４及び要介護３の方を対象とすることが適切という意見が出されておりまして、郵便等による不在者投票の対象範囲を要介護３まで拡大する議員立法による公職選挙法の改正案が議論中であるというように聞き及んでおります。以上でございます。 ○小林義典議長 総合政策部長。
なお、本改正案につきましては、支給日との関係で早期に議決いただく必要があることから、初日の本会議に上程して議決いただくよう、議長から申し送りを受けております。 また、議決の後、この差額分については、１２月分の報酬に加算して支給されるよう手続が取られる予定です。
民法の改正案の審議に当たっては、参議院法務委員会において附帯決議が可決され、消費者契約法の改正などの対策が盛り込まれたものの、改正法成立後３年以上経過した今も、対策は実施されていない。早急に対策を講じるべきである。 よって、本市議会は政府に対し、消費者被害防止措置として、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備を直ちに行うよう求める。
条例改正案は、他の入居者等への迷惑行為を明渡し請求の事由として追加をする内容となっています。 本会議において、これらの判断基準の根拠について質疑を行いました。市からの御答弁では、具体的な基準は設けていないが、迷惑行為に関する相談が市営住宅管理センターや住宅政策室に寄せられた場合には、近隣の入居者や対象者への聞き取りなど、事実確認を行った上で、迷惑行為か否かを判断することとなるとのことでした。
3)街区のまちづくりに引き続き連鎖型のまちづくりを止めないために、本日、本庁舎の位置条例の改正案を提出したものでございます。
本年６月８日に児童福祉法の改正案が国会で成立しました。改正の趣旨としては、「児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う」とされています。 法改正の内容は複数ありますが、１つ目として、市区町村が行うこととして、こども家庭センターの設置が努力義務として掲げられています。
（４）その他といたしまして、９月定例月議会で基金条例の一部改正案の提出を予定しており、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金について、総合文化施設の整備が令和３年度に完了したため、本基金を市駅周辺再整備全般に活用できる基金へ改正し、本事業の推進を図るものでございます。 本案件の説明は、以上でございます。
今般、議会運営委員の定数について、現行の議員定数との均衡を図るため、御配付しております改正案のとおり御提案申し上げる次第であります。 何とぞよろしく御審議の上、議員各位の満場の御賛同をお願いし、市議案第４号についての提案理由の説明といたします。
その後、事業認可取得、給水条例改正案の策定、組織・定員数等の人事、予算の調整等を行い、令和６年２月の大阪広域水道企業団議会において給水条例改正案及び予算案を審議し、令和６年４月１日からの事業開始となります。 市議会においては、令和６年３月議会において統合に係る各種の条例案等の改正、廃止を審議いただくこととなります。 以上が大阪広域水道企業団との統合に向けた統合素案の説明となります。
主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税関係としまして、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものでございまして、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者につきまして、所得税額から控除し切れなかった額を、所得税の課税総所得金額等の５％、最高９万７５００円の範囲内で個人住民税から控除するもので、改正案といたしましては、その適用期限を４年間延長し、令和７年入居分までとするものでございます
また、今、本会議に上程されている条例改正についても、題名を貝塚市空き家等対策の推進に関する条例として、市民の安全を守り、危険を回避するための必要最小限の応急措置を実施できるように改正案が検討されています。 我々提案会派といたしましては、現実的に動ける条例の整備を求めていたものであります。
改正案の内容につきましては、議案参考資料５ページ。 まず、第１条関係、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の第28条の改正につきましては、定年前職員に対する期末手当の支給割合を100分の120に、再任用職員に対する支給割合を100分の67.5に、特定任期付職員に対する支給割合を100分の162.5にそれぞれ引き下げるものでございます。
本件の取扱いについては、枚方市事務分掌条例の一部改正案が３月８日の本会議において原案可決となりましたことも踏まえて、タブレットに掲載のとおり、委員会条例を改正したいと思いますが、委員の皆さんから特に御意見があればお伺いします。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）御意見等もないようです。
本改正案は、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行う。そのため、八尾市の国保料の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。
◎総務課長（大井雅博） 個人情報の改正案というのが、公布はされているんですが、地方公共団体は２年以内に施行ということで、令和５年の春頃施行という予定なので、今年度中のどこかで、ガイドライン等を示されたあと、また条例提案させていただきたいと思ってます。 ○委員長（土井田隆行） 他にありませんか。
その一部改正案の内容ですが、タブレットに掲載している資料の新旧対照表のとおり、総務常任委員会及び教育子育て常任委員会の所管を一部変更しようとするものでございます。